病床利用率は前年度比2.1％増の78.8％に改善。救急車の受け入れは366件増の22万9,896件、手術数は2,663件増の20万6,364件となった。

　その結果、入院診療の収益は227億円、外来診療は13億円増えたものの、新型コロナ関連の補助金が廃止され、その分の収益が233億円減った。

　経常費用は393億円増加した。基本給の引き上げや物価高騰などの影響で人件費が138億円、材料費が69億円、水道光熱費が11億円いずれも増えた。

　経常収支は過去最大となる375億円の赤字を計上し、経常収支率は96.7％となった。

　病院の本業に当たる医業収支ベースでは、前年度から赤字幅が83億円拡大し、408億円のマイナスだった。

　国立病院機構は31日、厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に24年度の業績を報告した。

　それによると、法人全体での患者数は入院で前年度比1.2％増え、外来で1.6％減った。コロナ前の19年度と比べると、入院は7.6％、外来は11.6％いずれも減っており、コロナ後も患者が戻ってきていない状況が続いている。

　24年度に経常収支が赤字となった病院は前年度から30病院増え117病院となり、全体の83.6％を占めた。医業収支ベースでは1病院増の121病院（86.4％）が赤字だった。

　厳しい経営状況の改善に向けて国立病院機構は、25年2月に取りまとめた「経営改善総合プラン」を実行に移していくと説明した。病院個別に設定したKPI（成果指標）を活用した経営状況の見える化や経営改善の取り組みを推進する。

　また、経営状況が良好な病院が実践している取り組みの横展開や経営状況を分析するために重要な指標の各病院への提供、院長などへの経営研修の実施など各種の方策も進める。