ガイドライン案は遠藤座長の預かりとなり、修正が加えられる（18日、東京都内）

　厚生労働省は18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）に都道府県が4月から地域医療構想（ビジョン）を策定するためのガイドラインの案を示し、おおむね了承された。入院受療率の地域差解消目標の達成時期を、2025年から30年に延長する特例を新たに設けるとともに、病床機能ごとの医療需要を推計するための、回復期と慢性期・在宅医療等の境界点について、退院調整期間を考慮して当初案より50点引き下げ、175点とした。【君塚靖】

　ガイドライン案については、細かな修正が加えられることになるが、座長預かりとなったため、今後、厚労省と座長が協議してガイドラインを完成させ、同省は月内に都道府県などに示す方針だ。同検討会は、この日が実質的に最後の会合だが、都道府県が策定するビジョンの内容はもちろん、PDCAサイクルが機能しているかをチェックするため、来年度以降には国として、都道府県のビジョンの進捗状況などを検証する組織として再度、開催される見通しだ。

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