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【アーカイブ配信】Q&Aでギモンを解決!収益向上につながる2021年度介護報酬改定対策

■ 日時
配信期限:2021年12月31日(金)18:00
■ 場所
アーカイブ配信(各自、講演動画をご覧ください)
■ 対象者
介護事業所経営者・管理者、医療介護業界関係者
■ 受講料
一般価格:14,300円 (税込)  会員価格:9,900円 (税込) 

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趣旨説明

※本セミナーは、2021年7月21日に開催した講演のアーカイブ配信になります。
(情報は2021年7月21日時点のものになります)
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2021年度介護報酬改定対応にあたって、多くの疑問があがっています。

今回の改定では、LIFE導入、BCP義務化等、新しく着手しなければならないことが多く、
手探りで対応を進めていたり、対応すべきかどうか様子を見ている事業所がほとんどです。
疑問に思うこと・判断に迷うことばかりでしょう。

本企画では、2021年度介護報酬改定対応や実地指導対策、経営戦略に関する
皆様の疑問・お悩みを事前に集め、講師がQ&A形式で解説・助言いたします。

<質問・相談例>

LIFEの見切り発車感が否めません。
 厚労省が考える今後の運用スケジュール今回組み入れられた意義を教えてほしいです。
 スタッフにとってはどうしても負担増の印象が強く、落とし込みのためにもビジョンを理解したいです。

LIFE導入を検討しているものの、手作業での業務を極力発生させたくありません
 介護請求ソフトが対応しきれておらず、やむを得ないのかもしれませんが、
 介護請求ソフトの活用+手作業を組み合わせて、効率的に対応している事例があれば知りたいです。

科学的介護推進加算の服薬情報入力について、
 月の途中で処方内容が変更となった場合は、都度、対応が必要でしょうか。

自立支援促進に関する評価・支援計画書のことで質問させて頂きます。
 算定要件において、「医学的評価の結果、特に自立支援のために対応が必要であるとされた者毎に、
 医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種のものが共同して
 自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること」
 とありますが、支援計画は入所者全員分を策定していることが必要なのでしょうか。

・もともと老健(従来型老健)の場合、特別療養費の算定はできないでしょうか。

特定処遇改善加算、うちでまだ進めていませんが、周りの事業所は算定していますか?
 算定率他の事業所の動きを知りたいです。

BCPの義務化について、まだ着手しておらず、他の事業所でどのように進めているのか知りたいです。

LIFE導入、BCP義務化、認知症研修義務化、新設加算等への対応策の他、
2021年度介護報酬改定の見落としがちなポイントを整理・解説したうえで、
現場からのよくある質問や、事前に寄せられたリアルな疑問・お悩みに
Q&A形式で具体的な対応策・アドバイスをお伝えします。

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※配信期間中、何度でも見ることができます。
※アーカイブ配信では、配布資料はございません。

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プログラム

動画時間 約150分
・講義 約140分
・質疑応答 約10分

講師説明
  酒井 麻由美(さかい・まゆみ)氏 | 株式会社リンクアップラボ 代表取締役

  酒井 麻由美(さかい・まゆみ)氏 | 株式会社リンクアップラボ 代表取締役

  1996年、医療法人に入職し医事課に配属。2002年、医療・介護専門コンサルティング会社に入社。
2013年同取締役・副所長。2018年、株式会社リンクアップラボ設立、同代表取締役。
病院・診療所・介護事業所などへの経営コンサルティング、病棟再編・外来機能再編シミュレーションなど業務改善コンサルティング、指導監査対策指導などを行う。
セミナー講師を多数こなすほか、医学通信社「月刊保険診療」、医学書院「看護管理」など、医療・介護専門誌での執筆も多い。

主催

株式会社CBホールディングス

お申込み方法

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2.受講料お支払い完了後、弊社より受講票をメールでお送りいたします。
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【注意事項】
1.受講方法および受講環境
(1)オンライン(インターネット配信)にて受講いただくセミナーです。
(2)インターネット通信環境の安定した場所で受講をお願いいたします。通信環境により、映像や音声に乱れが生じる場合がありますので、十分にご注意ください。なお、ネットワーク環境はブロードバンド(LTE / 光回線)を推奨しております。

2.中止またはお振替等
最小催行に人数に達しなかった場合や、自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急に開催が中止になる場合がございます。

3.反社会的勢力の排除
(1)受講者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者などをいう)である場合又はあった場合、反社会的勢力を利用している場合又は利用していた場合、実質的に経営に関与している者が反社会的勢力である場合又はあった場合には、本申込みを直ちに解除することができます。
(2)前項に基づき、株式会社CBホールディングスが本申込を一方的に解除しても、相手方への損害賠償責任を一切負担しないこととします。

4.配布資料の二次利用、配信の録画・録音等の禁止
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交通アクセス

オンライン配信となります。
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