介護・障害福祉(行政)
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介護経営支援に向け新規事業 東京都26年度予算
2026年02月02日 13:00
東京都は2026年度予算で、介護サービスの充実・強化などをはじめとする高齢者向け施策として前年度比43億円増の1,298億円を計上した。介護事業者の経営支援策を充実、認知症対策や介護DX、医療的ケアも後押し...
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介護現場の協働化・大規模化でガイドライン
2026年01月30日 16:30
厚生労働省は介護現場の協働化・大規模化の進め方に関するガイドラインを作成し、30日に事務連絡で周知した。それぞれの進め方に関する背景や取り組み内容、効果のほか、全国16件の事例も紹介している。【八木...
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給食の提供回数、新たに報告へ 介護経営実態調査
2026年01月29日 17:20
厚生労働省は、2026年度の「介護事業経営実態調査」で、施設系サービスを対象に給食の提供回数の報告を新たに求める。物価高が給食費に与える影響をより詳細に把握するのが狙い。具体的な調査項目案は29日、社...
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介護の特定技能1号、最長6年まで在留可能に
2026年01月26日 16:50
厚生労働省は、介護分野で在留する「特定技能1号」の外国人について、通算在留期間の上限である5年を迎える前の最終年度に介護福祉士国家試験の全パートを受験するなど一定の要件を満たした場合に在留期間を1...
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補正予算での介護職賃上げ、原則25年12月分から
2026年01月21日 14:50
厚生労働省は21日、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」に関する疑義解釈の事務連絡を発出した。基準月は原則25年12月とすることや、対象職員に介護支援専門員(ケアマ...
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障害福祉計画の指針に高次脳機能障害への支援明記
2026年01月19日 16:50
厚生労働省は19日、2027-29年度を計画期間とする第8期障害福祉計画と第4期障害児福祉計画の基本指針について、高次脳機能障害者への支援などを新たに盛り込む改正案を、社会保障審議会とこども家庭審議会の合...
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ケアプランデータ連携システム助成金活用を呼びかけ
2026年01月14日 17:20
厚生労働省は、介護事業所などを対象としたケアプランデータ連携システムの導入に際して設けた助成金の活用を促す事務連絡を13日に発出した。2025年度補正予算の介護職員の賃上げ支援策における一環で定められ...
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要介護認定者は735.4万人 25年10月末
2026年01月13日 18:25
厚生労働省は9日、「介護保険事業状況報告の概要(2025年10月暫定版)」を公表した。同月末での要介護(要支援)認定者数は前年同月比13.8万人増の735.4万人、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合...
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介護事業所への物価高支援事業、訪問看護も対象
2026年01月07日 12:30
厚生労働省は、2025年度補正予算で実施する介護事業所向けの物価高対策支援について、訪問看護事業所も対象となることを明らかにした。サービス継続に必要な経費を補助するもので、同省は実施要項を策定し、都...
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PTPシートからの薬剤取り出し、介護職員も実施可能に
2026年01月06日 12:10
厚生労働省は、介護現場で利用者が服薬する薬剤をPTPシートから取り出したり、お薬カレンダーに医薬品をセットしたりする行為について、原則として医行為には当たらないとする通知を都道府県に発出した。これ...
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特養ホーム待機者20.6万人、3年前から18.4%減
2026年01月05日 17:50
厚生労働省によると、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、要介護3以上の申込者は20.6万人となり、前回2022年度調査の25.3万人から4.7万人減少した。減少率は18.4%。25年4月1日時点の状況を各都道府県が集...
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訪問介護の登録ヘルパー、常勤雇用で月10万円支援
2026年01月05日 15:15
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1人当たり月10万円を支援する。2025年度...
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介護分野の賃上げ支援、居宅介護支援の交付率15%
2026年01月05日 12:00
厚生労働省は、2025年度補正予算で設けられた介護保険事業費補助金の実施要項を策定し、都道府県などに通知した。介護職員に限らず、幅広い職種の賃上げを支援するのが今回の補助金の特徴。24年度の介護報酬改...
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介護の2割負担対象拡大、結論先送り
2025年12月25日 18:50
社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護サービス利用時の自己負担を2割とする対象者の拡大を巡り、結論を先送りする方針を盛り込んだ厚生労働省の意見案を大筋で受け入れた。今後も対象者拡大の是非につい...
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「ゼロ・ゼロ融資」 営利法人の訪看事業所も対象に
2025年12月25日 12:40
厚生労働省は、福祉医療機構が実施する無利子・無担保のいわゆる「ゼロ・ゼロ融資」の対象に、営利法人が運営する訪問看護事業所を新たに加える方針を決め、関係団体に事務連絡した。現行は医療法人や社会福祉...
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共同生活援助などの基本報酬、一律引き下げに反対
2025年12月24日 11:20
2026年度の障害福祉サービス等報酬の臨時改定を巡り、東京都は23日、共同⽣活援助など一部サービスで新規事業所の基本報酬を引き下げる検討が進められていることに対し、全国一律での引き下げを行わないよう国...
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ケアプラン作成の利用者負担、部分的に導入へ
2025年12月22日 18:00
厚生労働省は22日、社会保障審議会の部会に介護保険制度の見直しに関する取りまとめの意見案を示し、一部を除いて大筋で了承された。新たに事前規制の対象となる住宅型有料老人ホームについては、ケアプラン作...
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共同生活援助の基本報酬 26年度に臨時引き下げ
2025年12月16日 15:30
厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が16日開かれ、同省は、介護サービス包括型と日中サービス支援型の共同生活援助などの新規事業所の基本報酬を2026年度に引き下げる方針を示した。同省は...
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補足給付の負担限度額拡大へ、来年度にも一部実施
2025年12月16日 12:30
介護施設などで低所得者の食費や居住費を補助する補足給付について、厚生労働省は、利用者の支払い能力に応じて負担限度額を引き上げる方針を15日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。所得に応じて4段階...
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住宅型有料老人ホームの相談支援に新たな類型案
2025年12月15日 18:50
厚生労働省は15日、住宅型有料老人ホームの入居者に対する相談支援として、新たな類型のサービスを創設する案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。要介護3以上の中重度者や医療ケアが必要な⾼齢者を主な...



