介護・障害福祉(業界団体)
-
協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了
2025年01月07日 18:45
福祉医療機構が行った調査によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3%だった。【渕本稔】
-
高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱
2025年01月07日 15:15
高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月-24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が...
-
入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数
2024年11月21日 15:11
福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームが、769施設のうち49.2%だったとする調査結果を公表した。【兼松昭夫】
-
特養394施設の22%が本業で減益見込み
2024年10月07日 12:06
福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査(9月調査)の結果によると、2024年度上半期(4-9月)の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1%、増加する...
-
社会保障給付費が初の減少、医療は2.8%増
2024年07月30日 19:00
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は30日、医療や介護保険などの社会保障給付費の総額が2022年度は137兆8,337億円で、前年度から9,189億円(0.7%)減少したと発表した。社会保障給付費が減少するのは19...
-
特養384施設の31%が本業で減益、25%は増益
2024年07月25日 11:27
福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査(6月調査)の結果によると、2023年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少した特別養護老人ホームは384施設の31.3%、増加したのは25.3%だった。【兼松昭夫】
-
障害福祉事業所、52.6%で職員不足
2024年04月02日 13:20
障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6%が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した。【...
-
介護主体の社福法人、約46%が赤字に
2024年03月21日 10:30
介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8%が2022年度に赤字だったとする集計結果を、福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した。【栗原浩太、松村秀士】
-
赤字の老健4割超に増加 22年度
2024年03月01日 17:20
全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設...
-
通所介護事業所、約半数が赤字 22年度
2024年03月01日 11:00
福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇。利用率は 2.0ポイント低下の68.0%とな...
-
従来型特養48%が赤字、福祉医療機構調べ
2024年02月08日 14:00
福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くが2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占...
-
訪問介護の報酬引き下げに強く抗議、関係2団体
2024年02月02日 20:10
全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「極めて遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相宛てに提出した。【松...
-
24年度介護報酬改定は「実調」がベース、日医
2024年01月24日 17:40
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし...
-
介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度
2023年11月14日 14:20
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単...
-
積立金の水準が高くても「給与横ばい」財務省
2023年06月30日 19:00
財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立...
-
介護施設・事業所の収支差率縮小「危機的な状況」
2023年02月20日 16:55
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮...
-
介護の処遇改善加算、一本化検討
2023年01月10日 20:05
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科...
-
行動障害支援、課題洗い出しミッションに明示を
2022年12月12日 14:50
総務省はこのほど、独立行政法人などの中長期目標の策定に向けた留意事項を公表した。独立行政法人評価制度委員会が取りまとめたもので、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園や福祉医療機構などを取り上げて...
-
介護医療院85カ所の32%が赤字、21年度
2022年10月05日 14:35
福祉医療機構が介護医療院85カ所を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に期限を迎える一方、この年...
-
特養整備の福祉貸付、社福法人以外も融資対象に
2022年06月17日 11:00
東京都が13日に公表した2023年度の国の施策・予算に対する提案要求では、特別養護老人ホームなどの整備について、社会福祉法人以外も独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業の融資対象とするよう求めている。...



