介護・障害福祉(行政)
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口腔連携強化加算のリーフレットを作成 厚労省
2025年01月14日 16:19
訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府...
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介護の利用者数 40年にピーク
2025年01月10日 18:30
厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。【松村秀士】
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福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ
2025年01月10日 16:30
厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。カリキ...
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介護の生産性向上推進フォーラム3月開催
2025年01月06日 14:00
厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介...
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標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始
2024年12月26日 16:23
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カル...
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介護の経費「中身」明確化へ 閣僚折衝で合意
2024年12月26日 14:05
厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に...
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介護職員数212.6万人、初の減少
2024年12月25日 18:31
厚生労働省は25日、介護サービス事業所や介護保険施設の業務に従事する職員数が2023年10月1日現在、約212.6万人だったとする集計結果を公表した。前年比2.9万人の減。介護職員数が前の年から減少するのは、介...
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新LIFEのフィードバック、追加掲載24日開始
2024年12月24日 18:10
厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(新LIFE)の事業所フィードバックの追加掲載を開始した。【松村秀士】
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介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出
2024年12月24日 13:20
厚生労働省は23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会の分科会で示した。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道...
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処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を緩和
2024年12月23日 19:40
厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員らへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会の...
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介護保険制度27年度に改正 来年冬に取りまとめ
2024年12月23日 18:15
社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を...
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介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合
2024年12月23日 14:00
厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りま...
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電カル情報共有、医療機関はシステム改修費など負担
2024年12月12日 17:41
厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者等のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。...
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仮名化した介護レセプトデータの利用・提供可能に
2024年12月09日 18:40
厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者らが順守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。仮名加工された...
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財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可
2024年12月06日 16:15
厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した。【松村秀士】
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ケアマネジメント検討会が終了、すぐにも10年後の議論を
2024年12月06日 15:10
【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 厚生労働省が4月から開催してきた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が12月4日、最終回を迎えた。計6回にわたり議論され、中間...
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認知症施策、かかりつけ医など多様な主体の連携推進
2024年12月03日 16:00
政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センタ...
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主任ケアマネの兼務認める中間整理案、厚労省
2024年12月02日 15:02
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を省内の検討会に示した。しかし、検討会の構成員か...
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介護職員1人につき約5.4万円支給へ
2024年12月02日 13:20
厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事...
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軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を
2024年11月29日 17:00
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと主張した。介護サービスの需要の大幅な...



